産業医候補の選定— 探し方・資格要件・契約条件

本記事は、選任義務を確認したあとの「選任決定」のステップを扱います。産業医候補をどう探すか、資格要件は何か、専属と非専属の違い、契約条件、そして事由発生から14日以内に決める選任日まで、人事担当者が判断すべき項目を整理します。

この記事で分かること

このステップの位置づけ

本記事は、第1回の全体図のうち、ステップ2「選任決定」を扱います。選任義務があることを確認したあと、どんな医師を、いつまでに、どんな条件で選任するかを決める段階です。

シリーズ全体の流れとよくある質問は「産業医選任完全ガイド」にまとめています。

産業医候補を探す方法はいくつかあります。多くの中小企業は、地域の医師会、産業医紹介サービス、人事ネットワーク経由で候補者を見つけています。

産業医候補の主な探し方

産業医になれる医師は、医師免許に加え、労働安全衛生規則第14条第2項に定められた次のいずれかの要件を満たす必要があります。契約予定の医師が、どの要件に該当するかを最初に確認してください。

産業医の資格要件（労働安全衛生規則第14条第2項）

初めて契約する場合、多くは「日本医師会認定産業医」として研修を修了している医師です。その場合は、研修修了証書の写しが届出時の添付書類になります。

産業医には「専属」と「非専属」、「専任」と「兼任」の区分があります。事業場の規模・業種により、専属産業医が必要な場合があります。

専属産業医が必要なケース（労働安全衛生規則第13条第1項第3号）

上記に該当しない場合は、非専属（嘱託）の産業医で問題ありません。月1〜2回程度の訪問契約が一般的です。

契約条件は、産業医候補との相談で決めますが、最低限以下を整理しておきます。

契約条件で整理する項目

選任すべき事由が発生した日（事業場が50人に到達した日など）から14日以内に選任し、遅滞なく所轄の労働基準監督署へ報告する必要があります（労働安全衛生規則第13条）。

「50人到達日」と「選任日」を混同しない

「事業場が50人に達した日」と「契約・選任日」は別物です。社内で日付を明確に記録してください。たとえば、4月1日に50人到達した場合、4月14日までに産業医を選任し、選任後すみやかに届出を行います。

次回は、ステップ3「届出準備」を扱います。様式第3号の記入欄を番号付きで丁寧に解説し、添付書類、入力支援サービスの利用方法を整理します。

本記事のご利用上の注意

本記事は、厚生労働省・労働局等の公表情報をもとに、人事・総務担当者向けに実務上の確認ポイントを整理したものです。実際の届出要否、記載方法、対象労働者の範囲は、事業場の所在地、規模、業種、作業内容等により異なる場合があります。実務対応にあたっては、最新資料と所轄労働基準監督署の案内をご確認ください。