地方出張のタクシーで
感じたこと

地方出張でタクシーに乗りました。運転席にはいつも白髪の運転手。別の街でも、同じ景色でした。「若い人が来ないから」——淡々と返ってきた一言が、日本の職場の現在地を映しています。

数字が示しているのは何か

労働災害の統計を見ていくと、ある傾向が浮かび上がります。休業4日以上の死傷者は、4年連続で増えています。そしてその増加分の多くが、60歳以上の労働者で占められています。

ただし数字を「高齢＝危険」と即結びつけるのは早すぎます。同じ65歳でも、体力が50代と変わらない人もいれば、70代相当の変化が出ている人もいます。個人差は想像以上に大きいものです。

30%

• 休業4日以上の死傷者のうち60歳以上が占める割合
• 死傷年千人率は全年齢平均の約2倍
• 4年連続で死傷者総数は増加中

出典：厚生労働省「令和6年の労働災害発生状況」

この統計が示しているのは、「高年齢者が増えた職場で、設計だけが変わっていない」という状況です。出張先の地方タクシーで交わした、ある短い会話が頭に残っています。

若い人が来ないから。

それ以上でも以下でもない、淡々とした一言。この状況はもはや、個別の業界の話ではありません。

2026年4月、制度の前提が変わった

2026年4月1日、改正労働安全衛生法 第62条の2が施行されました。高年齢者の特性に配慮した措置を、事業者が「努めなければならない」と法律に明記されました。

同時に告示された「高年齢者の労働災害防止のための指針」（令和8年2月10日 公示第1号）は、従来のエイジフレンドリーガイドライン（法的根拠なし）に代わるものです。求める措置は5つあります——管理体制、職場環境、健康・体力把握、個別対応、安全衛生教育。

「努力義務だから、何もしなくていいのでは」という疑問が、現場からよく返ってきます。この記事の中心にあるのは、この論点です。

つまり「やらなくても罰せられない」のではなく、「やっていないことが後から問われる」。この違いは大きいものです。

現場で詰まるところ

「要治療と出ているが、受診していない」——このケースは多くあります。本人に自覚症状がなければ、受診につながりにくくなります。

これを「本人の問題」と見るか、「仕組みの問題」と見るかで、打ち手が変わります。大企業では産業医がその橋渡しを担えますが、日本の事業場の大半ではそれが成立しません。

問題は「認識」ではなく「構造」にあります。ここを捉え違えると、打ち手がいつまでも「本人の意識づけ」に止まってしまいます。

まず、何から手をつけるか

まず把握するのは、御社の「いまの状態」です。費用はかかりません。自社の60歳以上の割合と、直近1年の事故・ヒヤリハット事例の年齢分布を集計するだけで足ります。

それだけで、現状は見えてきます。何かあれば、そこが次のステップの起点になります。体制の有無に応じて、打ち手は次のように分けられます。

まず把握するのは、御社の「いまの状態」です。費用はかかりません。

いきなり体制を整える必要はありません。「まず、ここから」の一歩でも、現場は動き始めます。

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