地方出張のタクシーで
感じたこと

地方出張でタクシーに乗った。運転席にはいつも白髪の運転手。別の街でも、同じ景色だった。「若い人が来ないから」——淡々と返ってきた一言が、日本の職場の現在地を映している。

数字が示しているのは何か

労働災害の統計を見ていくと、ある傾向が浮かび上がる。休業4日以上の死傷者は、4年連続で増えている。そしてその増加分の多くが、60歳以上の労働者で占められている。

ただし数字を「高齢＝危険」と即結びつけるのは早い。同じ65歳でも、体力が50代と変わらない人もいれば、70代相当の変化が出ている人もいる。個人差は想像以上に大きい。

30%

• 休業4日以上の死傷者のうち60歳以上が占める割合
• 死傷年千人率は全年齢平均の約2倍
• 4年連続で死傷者総数は増加中

出典：厚生労働省「令和6年の労働災害発生状況」

この統計が示しているのは、「高年齢者が増えた職場で、設計だけが変わっていない」という状況だ。出張先の地方タクシーで交わした、ある短い会話が頭に残っている。

若い人が来ないから。

それ以上でも以下でもない、淡々とした一言。この状況はもはや、個別の業界の話ではない。

2026年4月、制度の前提が変わった

2026年4月1日、改正労働安全衛生法 第62条の2が施行された。高年齢者の特性に配慮した措置を、事業者が「努めなければならない」と法律に明記された。

同時に告示された「高年齢者の労働災害防止のための指針」（令和8年2月10日 公示第1号）は、従来のエイジフレンドリーガイドライン（法的根拠なし）に代わるもの。求める措置は5つだ——管理体制／職場環境／健康・体力把握／個別対応／安全衛生教育。

「努力義務だから、何もしなくていいのでは」という疑問が、現場からよく返ってくる。ここに、この記事でいちばん伝えたい論点がある。

つまり「やらなくても罰せられない」のではなく、「やっていないことが後から問われる」。この違いは大きい。

現場で詰まるところ

「要治療と出ているが、受診していない」——このケースは多い。本人に自覚症状がなければ、受診につながりにくい。

これを「本人の問題」と見るか、「仕組みの問題」と見るかで、打ち手が変わる。大企業では産業医がその橋渡しを担えるが、日本の事業場の大半ではそれが成立しない。

問題は「認識」ではなく「構造」にある。ここを捉え違えると、打ち手がいつまでも「本人の意識づけ」に止まってしまう。

まず、何から手をつけるか

御社の「いまの状態」を把握することから始めてほしい。費用はかからない。自社の60歳以上の割合と、直近1年の事故・ヒヤリハット事例の年齢分布を集計するだけでいい。

それだけで、現状は見える。何かあれば、そこが次のステップの起点になる。体制の有無に応じて、打ち手は次のように分けられる。

御社の「いまの状態」を把握することから始めてほしい。費用はかからない。

いきなり体制を整える必要はない。「まず、ここから」の一歩でも、現場は動き始める。

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